2018-07-10 第196回国会 参議院 内閣委員会 第25号
この大雨特別警報が発令されたことで、その後更なる被害拡大が想定されたことから、直ちに迅速な政府の一体としての対応が必要であるというふうに判断をいたしまして、翌日の七日九時から関係省庁局長会議を、続く十時から関係閣僚会議を開催するとしたところでございます。 関係閣僚会議開催までの対応に遺漏があったということには、特に考えているところではございません。
この大雨特別警報が発令されたことで、その後更なる被害拡大が想定されたことから、直ちに迅速な政府の一体としての対応が必要であるというふうに判断をいたしまして、翌日の七日九時から関係省庁局長会議を、続く十時から関係閣僚会議を開催するとしたところでございます。 関係閣僚会議開催までの対応に遺漏があったということには、特に考えているところではございません。
政府としては、台風上陸前から関係省庁災害警戒会議を開催するとともに、台風第十号の発災直後には、総理からの指示を踏まえ、直ちに関係省庁局長会議や関係省庁災害対策会議等を開催し、一連の台風に対して適時適切な対応を取ってまいりました。
政府としては、台風上陸前から関係省庁災害警戒会議を開催するとともに、台風第十号の発災直後には、総理からの指示を踏まえ、直ちに関係省庁局長会議や関係省庁災害対策会議等を開催し、一連の台風に対して適時適切な対応をとってまいりました。
したがいまして、十八時二十分、官房長官への説明、その後の総理への説明というのは、この時点、十七時五十分の関係省庁局長会議におきまして、事態の分析というのが、当日把握できる情報等については集積ができ、こういう事態であろうという比較的固まった状況というのが、関係国の動向等も含めて固まりましたので、そこで改めて総理への御説明を入れさせていただいたということでございます。
航空会社から問合せがあった段階におきましては、外務省、国土交通省も参加します関係省庁局長会議を開催しておりまして、政府全体として情報収集、分析に当たっていたところであります。 このため、航空局としては、飛行計画提出に関する取扱方針について情報を有していない旨、回答をいたしました。
それで、その次に、今度は八月十六日に関係省庁局長会議を開きました。これは、齋藤副長官をヘッドに、領土問題について毅然とする対応をする必要があり、竹島問題についてはＩＣＪに提訴するとの外務省の検討に加え、政府全体として竹島問題の解決のための方策を検討する必要がある、こういうことからこの関係省庁局長会議を開いたところであります。
次に、政府の対応でございますが、災害の発生後、直ちに情報の収集を行うとともに、梅雨前線による大雨に関する災害対策関係省庁局長会議を開催するなど、関係省庁で緊密な連携を図りつつ、人命の救助や被災者に対する支援、さらには被災地の速やかな復旧に向け、全力で対応してきたところです。
次に、政府の対応でございますが、災害の発生後、直ちに情報の収集を行うとともに、梅雨前線による大雨に関する災害対策関係省庁局長会議を開催するなど、関係省庁で緊密な連携を図りつつ、人命の救助や被災者に対する支援、さらには被災地の速やかな復旧に向け、全力で対応しているところであります。七月二十一日には、長野県に政府調査団を派遣し、私自身も団長として現地の状況をつぶさに把握してまいりました。
政府といたしましては、災害の発生後、直ちに情報の収集を行いまして、人命の救助など各般の活動に取り組む一方、政府調査団を長野県と鹿児島県に派遣いたしまして、私が長野県に、嘉数副大臣には鹿児島県に行っていただいたわけですが、被害状況の把握に努めるとともに、関係省庁局長会議を開催するなど、政府一体となって各般の災害応急対策を講じているところでございます。
また、昨年七月の千葉県北西部を震源とする地震など都市型震災については、関係省庁局長会議を開催して、震度情報の迅速な送信の確保、エレベーターの閉じ込め防止などの課題・対策を整理し、関係機関において取組を進めております。また、近畿圏、中部圏の直下地震について、地震の特徴や揺れの強さ等の地震像を明らかにするとともに、被害想定、取るべき防災対策について検討を行ってまいります。
また、昨年七月の千葉県北西部を震源とする地震など都市型震災については、関係省庁局長会議を開催して、震度情報の迅速な送信の確保、エレベーターの閉じ込め防止などの課題、対策を整理し、関係機関において取り組みを進めております。また、近畿圏、中部圏の直下地震について、地震の特徴や揺れの強さ等の地震像を明らかにするとともに、被害想定、とるべき防災対策について検討を行ってまいります。
このため、関係省庁局長会議を開催し、その検討状況を踏まえ、必要な対策を講じてまいります。 また、首都直下地震など大規模地震対策については、建築物の耐震化を強力に全国展開するなど、今後とも必要な対策の推進に全力で取り組んでまいります。 一方、国際防災協力の面では、本年一月の国連防災世界会議で、私自身議長を務め、世界の防災行動の指針となる兵庫行動枠組を採択しました。
事故発生直後から、関係機関がよく連携をしようということは、政府部内でも強く連携をとろうということは言っておりまして、関係省庁局長会議というものを事故発生直後より設置しておるところでございます。
また、官邸で開催した関係省庁局長会議におきまして、国土交通省を中心に関係省庁が連携し、被災者の救助活動、救急医療活動等に万全を尽くすこと、消防、警察及び自衛隊が現場において緊密に連携し支援することなどの政府方針を確認し、現在まで政府一丸となって取り組んできておるところでございます。 〔国務大臣村田吉隆君登壇〕
政府におきましては、今回の災害の実態を検証しつつ、豪雨災害等に対する災害対策を検討するために関係省庁局長会議が設置されました。文部科学省もそこに参加いたしまして、関係省庁と連絡、連携しつつ、学校施設の安全の確保等のために学校の設置者が点検、実施すべき措置をまとめて注意喚起を図っていくということにしております。 災害につきましては、場所によって大きく被害が異なります。
政府におきましては、今回の豪雨災害の実態の検証、それから豪雨災害に対する防災対策を検討するために関係省庁局長会議が設置されておりますが、文部科学省もそれに参加しておりまして、関係省庁と連絡をしつつ、児童生徒が安全、迅速に避難できる体制の整備、それから避難場所となります学校施設の安全確保、これらに関しまして検討を実施し、学校の防災対策の一層の推進に努めていきたいと考えております。
さらに、今回の災害への対応につきまして、防災情報の伝達や提供の迅速化、高齢者等の避難体制の整備などの課題が明らかとなっていることから、緊急に、二十六日に関係省庁局長会議を開催し、今回の防災活動の検証と改善策について協議をするとともに、二十八日の中央防災会議に報告し、意見交換を行ったところであります。
それが今や関係省庁局長会議等含めて国家を挙げて、国を挙げて、それから地方自治体から民間を挙げてできる体制になったと、こういう変化がこの新ガイドラインの実効性確保のための一連の措置の中ででき上がったと私は思います。 時間の関係があって、幾つか具体的な問題でお伺いしますが、その結果、日本の置かれている状況というのは一体どうなっているのか。
○国務大臣（中川秀直君） 三宅島噴火及び新島・神津島近海地震に対しまして、危機管理という立場からも政府は常に最大の関心を払い、そして何よりも迅速な対応が必要であるということで、発生以来、国土政務次官を直ちに派遣しましたり、国土庁長官あるいはまた建設大臣である扇大臣が現地に入られましたり、私がお願いをいたしまして七月の中旬には関係省庁局長会議も開催をいたしまして、東京都と連絡をとりながら今懸命な対応に
政府全体といたしましても、御案内のとおり、情報セキュリティー関係省庁局長会議におきましてハッカー対策等の基盤整備に係る行動計画、これが本年一月に決定されたところでございまして、警察庁におきましてはこの行動計画を踏まえまして、今後推進すべき施策を警察庁情報セキュリティー政策体系に取りまとめたところでございます。
いずれにしましても、先生が先ほどお触れになりましたように、ＢＰＣのみならず、そこの作業も参考にしていただきながら、関係省庁局長会議等の枠組みなどを通じて、私どもとしてもできるだけ早くいろいろな協力のあり方についての大枠をつかみたいと思っておるところであります。